相談案内
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相談案内

 町民のあらゆる生活上の相談に応じ、問題解決のために他の専門機関などと連携して相談者に適切な助言を行っています。

  心配ごと相談・行政相談・人権相談 法律相談
相談日時 第1〜3水曜日
午後1時〜午後4時
毎月第3木曜日
午後1時〜午後3時
相談員 心配ごと相談員・行政相談員・人権相談員 弁護士
申込み 予約制ではありません。
相談日当日、直接お越しください。
予約制
定員は1日あたり8名(先着順)
毎月5日より電話(34-3504)でご予約承ります。
会場 老人福祉センター 老人福祉センター

■相談費用は無料です。
■相談内容については秘密を厳守します。
■相談日が祝日の場合は休止となります。
■ご相談される内容の資料がございましたらご持参ください。

日常生活自立支援事業

地域にお住まいの高齢者や障がい者の方のなかには、福祉サービスの種類や利用方法がわからない、毎日の暮らしに必要なお金の出し入れ、大切な書類の保管場所を忘れてしまうなどの悩みを抱えている方がいます。
養老町社会福祉協議会では、こうした方々が、住み慣れた地域のなかで安心して暮らすことができるよう福祉サービスの利用手続きの援助や、代行・代理、支払いなどをお手伝いします。

≪利用できる人≫
養老町内にお住まいで、福祉サービスの利用や、お金の管理などに不安を感じている方。
※本事業は、ご本人と養老町社協と岐阜県社協との三者契約になります。
※ご本人の利用意思が確認でき、契約行為・内容を理解できることが必要です。

≪利用できるサービス内容≫
『福祉サービスの利用援助』
○福祉サービスの利用に関する相談や情報の提供
○福祉サービスの利用申込み、または利用をやめるために必要な手続き
○福祉サービスの利用料を支払う手続き
○福祉サービスについての苦情解決制度を利用する手続き

『日常的金銭管理サービス』
○年金および福祉手当の受領に必要な手続き
○医療費を支払う手続き
○税金や社会保険料、公共料金を支払う手続き
○日常生活に必要な預貯金の払い戻し、預け入れなどの手続き

『書類等の預かりサービス』
○お預かりした書類等は、貸金庫において保管します
・年金証書
・預貯金通帳
・証書(保険証書、契約書など)
・実印、銀行印 等
☆お預かりできないもの…宝石、書画、骨董品、貴金属類 等
※「書類等の預かりサービス」のみの利用はできません。

≪利用料≫
援助内容 利用料
・福祉サービス利用援助
・日常的金銭管理サービス
1時間あたり 1,000円
(※1時間を超えると15分ごとに250円加算)
・書類等預かりサービス 1ヶ月あたり 500円

・利用料金は、契約までの相談等は無料です。
・契約後の生活支援員による援助には料金がかかります。
※生活保護世帯は無料です。

≪利用までの流れ≫
・専門員による相談、支援計画の作成等(無料)



≪チラシ・パンフレット≫
「地域で安心して暮らせるよう支援します」(日常生活自立支援事業チラシ:PDF)
>>ダウンロードする。
「あなたの安心した生活をお手伝いします」(日常生活自立支援事業パンフレット:PDF)
>>ダウンロードする。

生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯で生活にお困りの方々への資金の貸し付けにより、生活を改善し、自立を促すための制度です。資金の種類・内容は以下のとおりです。
制度名 内容
総合支援資金 失業等、日常生活全般に困難を抱えている世帯に対し、生活の立て直しのために継続的な相談支援(就労支援、家計指導等)を行いながら、生活費及び一時的な資金を貸し付けます。
福祉資金 低所得者世帯・高齢者世帯・障害者世帯に対し、日常生活上の一時的に必要な経費を貸し付けます。
緊急小口資金 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額の資金を貸し付けます。
教育支援資金 低所得世帯に属する方が、学校教育法に規定する高等学校(中等教育学校の後期課程、盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む)、短期大学(専修学校の専門課程を含む)、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費を貸し付けます。
※その他にも、不動産担保型生活資金、要保護世帯向け不動産担保型生活資金、臨時特例つなぎ資金、生活復興支援資金があります。
※各資金により、貸付条件・限度額・返済・利率・対象が異なります。
また生活状況等の審査によって貸付できない場合がありますので、ご了承ください。

≪基本事項≫
1.他制度が優先されます。
この資金は他制度の利用が困難な場合に貸付を行います。
そのため、申し込みの際に他制度の利用ができないか確認や相談を行います。

2.所得基準を設けています。
この資金では、対象世帯ごとに所得基準を設けています。
世帯状況によっては、対象とならない場合もあります。

≪貸付までの流れ≫


〇貸付に関する詳しい内容についてはこちらをご確認ください。
https://www.winc.or.jp/service/livelihood_and_loan/


生活困窮者自立支援事業

生活困窮者自立相談支援事業は、生活に悩みごとや困りごとを抱えている人が、生活を改善していけるように、専門のスタッフと一緒に計画を立てたり、行政や関係機関等と連携を行いながら、問題解決に一緒に取り組みながら支援を行う事業です。

1.対象
 養老町内に在住の方で、経済的にお困りの方

2.内容
 相談により、抱える課題を把握し、支援プランを作成します。
 支援プランに基づき、生活の安定や就労促進など自立に向けた支援を実施します。
 (秘密厳守・相談無料)

3.相談窓口
 〇生活支援相談センター西濃支所
 大垣市江崎町422-3 西濃総合庁舎内 5階
 TEL 0800-200-2532

4.パンフレットダウンロード
「岐阜県生活困窮者自立相談支援事業のご案内」(PDF)
https://www.winc.or.jp/service/adult_guardianship_social_services/

お問い合わせ先

社会福祉法人養老町社会福祉協議会
養老郡養老町高田79番地2(養老町老人福祉センター)

月曜日〜金曜日(土・日・祝祭日、年末年始休み)
午前8時30分から午後5時15分
TEL:0584-34-3504
FAX:0584-34-0066